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怠惰な日々

小さな命を守りたい!

一匹でも犬・ねこを救う会
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9万件のパブコメで反対77%でも無視 

 閣議決定された特定秘密保全法案ですが、政府が法案に対して行った
 パブコメは約8割の国民が反対。それなのに無視です。
 ーズだけってことですね( ̄へ ̄)私も意見出した!
 
 ☆東京新聞10月26日 朝刊 意見公募異例の9万件 8割の反対無視←コチラからも読めます
   【意見公募異例の9万件 8割の意見無視】
 政府が閣議決定した特定秘密保護法案。政府が行った法案の概要に対するパブリックコメント(意見公募)では
 約八割の国民が法案に反対したにもかかわらず、自らがその結果を無視し、閣議決定に踏み切った。
 政府は九月に意見公募を実施。わずか十五日間の公募期間に九万四百八十件の意見が寄せられ、
 反対が7 7%にも上った。賛成はわずか13%だった。

反対の主な理由は「国民の知る権利が脅かされる」「特定秘密の範囲が不明確」という当然の指摘だった。

政府が法案などを閣議決定する前に行う意見公募で、約九万件の意見が寄せられたのは極めて異例の多さ。
 この法案に対する国民の不安が浮き彫りになった。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、反対意見が
 圧倒的多数を占めたことについて「しっかり受け止めるべきだ」と語っていたが、ほごにした。
 
 ☆同日の東京新聞 朝刊には、 米、法整備を「歓迎」←コチラからも読めます
 【米、法整備を「歓迎」】
 【ワシントン=竹内洋一】米政府は日本政府が二十五日、特定秘密保護法案を閣議決定したことを歓迎している。
 米国は「同盟では情報交換が極めて重要だ」(ズムワルト国務副次官補)と強調。情報共有を推進する前提として
 日本に情報管理強化の法整備を年来、働きかけてきた。

今月三日の安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明では、情報保全の強化で「両国間の情報共有が質量
 双方の面でより幅広いものとなり続ける」と指摘した。

日米は二〇〇七年、「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結。協定は機密情報に米国と「同等の保護」を
 求めた。漏えいに対する罰則を懲役十年以下とし、国家公務員法の懲役一年以下より格段に重くする特定秘密
 保護法案の内容も、米国内法にならった。

米側の要望の源流は〇〇年にさかのぼる。アーミテージ元国務副長官(共和党)、ナイ元国防次官補(民主党)ら
 超党派の報告書が機密保持の立法を日本に求めた。この報告書は日本に集団的自衛権の行使解禁を促して
 おり、機密保護強化は日米防衛協力とセットになっていた。

その後、日米防衛協力は実態として進んできた。昨年夏に公表された第三次の報告書は「日本の現在の機密
 保全の法的枠組みは、米国の水準に達していない」と、より具体的な要望に踏み込んだ。
 
 これを読んで、どう思われますか?米国に言われたら断れないんですよ( ̄□ ̄;)
 仕方がないなんて言ってられません。
 昨日、講談師の神田さんも「あきれ果てても諦めない!諦めちゃいけない!」と仰ってましたよ。
 流される情報に、コントロールされないようにしましょ!
 

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